リカレント教育・生涯学習

人づくり革命の実現と拡大、VUCAの世界におけるリカレント教育の重要性、今後のリカレント教育の方向性とは

2019年7月25日




VUCAの世界におけるリカレント教育とは

現代は、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をとってVUCAの世界と呼ばれています。
不確実で複雑かつ曖昧なVUCAの世界で変化し続ける社会に個人が適応するためには、生涯学び続けアップデートし続けることが必要となるのです。

人生100年時代を迎える今、社会だけではなく、個人にもまた持続可能な成長が求められ、その持続可能な成長を可能にする力を習得する機会がVUCAの世界におけるリカレント教育だといえます。

リカレント教育とは

リカレント教育は、人生100年時代や第4次産業革命を背景に日本でも注目を集めているワードです。
働き方改革や人づくり革命の中でもリカレント教育は重要な施策のひとつとされています。

リカレント教育とは、学校教育を、人々の生涯にわたって、教育と就労を交互に行うことにより分散させ、生涯にわたって学びと労働を交互に行なう教育システムを意味します。
スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱した概念であり、1970年代に経済協力開発機構(OECD)で取り上げられてから研究が進みました。

つまり、リカレント教育とは、国際的にも知られている生涯教育構想のことなのです。

VUCA時代の変化に即したリカレント教育への取り組みの具体例としては、通信制大学、専門職大学、専門職大学院、ビジネススクール 、科目等履修生制度、大学の社会人入学制度、社会人特別選抜制度、夜間部・昼夜開講制度、サテライトキャンパス、通信教育、資格試験など、社会人の学び直しの場も多様化する学習ニーズに応えるかのように年々選択肢が増えています。
また、大学では公開講座という形でリカレント教育の取り組み、従来の大学の役割である教育・研究に加え、社会貢献や地域連携などにより、社会人の学び直しの場としての機能も果たしています。

日本における生涯教育・リカレント教育の歴史について遡ると、慶應義塾大学が1948年に通信教育課程を開講していたりと実は長い歴史があります。
一般的には、テレビでおなじみの放送大学などがよく知られているのではないでしょうか。
欧米のリカレント教育では、スウェーデンやフランスの有給教育制度、アメリカ合衆国のコミュニティ・スクールなどが知られています。

リカレント教育と社会的背景

さて、私たちは人生100年時代を突入しようとしていますが、少子高齢化、未婚の問題が度々話題に上がるように、人口は減少傾向にあります。
高度経済成長期のような年功序列という生涯安泰である慣習は今や崩壊し、転職も当たり前の世の中になっています。
つまり、求められる人生設計も多様化せざるをえない状況なのです。

さらに、第四次産業革命時代というAIやIoTの進化という時代に直面しています。

様々なものが便利になり、漫画のような未来が目の前に迫る一方、仕事の効率化・自動化が進み、働き方も近い将来に変貌していくことでしょう。
ですから、これまでと同じようなスキルでは通用しない世界になりつつあるのです。

さらに、日本の生産年齢人口(15歳~64歳)の中位推計によると、2015年に7700万人に、そして、2065年には4500万人まで減少してしまう見通しとされており、そうなると今の人口の約5分の3にまで減ることになります。

すでに、日本の人口は毎年40万人近く減少しています。
人口の減少によるデメリットは労働力の減少のみならず、消費・生産を伴う経済活動もまた危機的状況へと陥らせてしまうのです。

このような少子高齢化を克服し、持続的な成長経路を実現するために「リカレント教育」への注目が集まっています。

リカレント教育を普及させるための課題

経済財政運営と改革の基本方針2018では、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となる「リカレント教育」を抜本的に拡充することを検討しています。
力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組として、人づくり革命の実現と拡大、人材への投資という面で「リカレント教育」について様々な検討が行われているのです。

1.教育訓練給付など、リカレント教育の補助金とは

教育訓練給付金とは、就業の安定や再就職の促進を目的に、働く人が短期間または中長期に渡って主体的に行う能力開発の取り組みにかかった費用の一部が支給されるものです。

教育訓練給付金には、

  • 専門実践教育訓練給付金
  • 一般教育訓練給付金

の2つがあります。

リカレント教育の専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付(7割助成)とは、高度IT分野等、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野に関する社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座である第四次産業革命スキル習得講座の拡充や専門職大学課程の追加など、対象講座を大幅に拡大しました。

リカレント教育の一般教育訓練給付金とは

一般教育訓練給付については、対象を拡大するとともに、ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率が2割から4割へ倍増しました。
特に、文部科学大臣が認定したリカレント教育の講座については、社会人が通いやすいように講座の最低時間を120時間から60時間に緩和。
さらに、リカレント教育の受講者の大幅な増加のための対策も検討し、様々な学校で得た単位を積み上げて卒業資格として認める仕組み(単位累積加算制度)の活用を積極的に進めています。

2.産学連携によるリカレント教育とは

新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高いリカレント教育のプログラムの開発を集中的に支援。

  1. 先行分野におけるリカレント教育プログラム開発
  2. 技術者のリカレント教育
  3. 在職者向けリカレント教育訓練の拡充
  4. 実務家教員育成のための研修
  5. 生産性向上のためのコンサルタント人材の養成
  6. 長期の教育訓練休暇におけるリカレント教育に対する助成

3.企業における中途採用の拡大とは

内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が連携して、中途採用に積極的な上場企業を集めた協議会を設置し、中途採用を拡大。
また、

「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会拡大のための指針」

を活用し、中途採用の促進に向けた経済界の気運を醸成。

受講者や地域のニーズを踏まえたリカレント教育の推進のために踏まえるべき前提とは


大学等が、受講者や企業等のニーズを踏まえたリカレント教育を推進するためには何が必要か?

受講者や地域のニーズを的確に捉え続け、

  1. リカレント教育プログラムを継続的に実施することができる体制づくり
  2. リカレント教育により受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要

リカレント教育の受講者の特色 ~多様な学習目的~

  1. 現在の職業に必要なスキル等を身に付けるため、自らの意思あるいは企業からの派遣でリカレント教育を必要とする受講者
  2. キャリアチェンジを目的として、必ずしも現在の職場に留まることを前提としていない
  3. 現在の仕事を支える広い視野や人的ネットワークの構築を目的とする受講者
  4. ライフイベント等により一旦離職していたものの、復職を目指している受講者

リカレント教育のプログラムの特色

  1. 短期間で職業に必要な知識、技術及び技能を修得できるリカレント教育プログラム(短期プログラム)
  2. およそ1年程度の履修時間が用意されており、基礎的な内容も含めて対象とする職業に必要な知識、技術及び技能を体系的に修得できるリカレント教育プログラム(履修証明プログラム)
  3. 長期の履修時間が用意されており、基礎から応用までを体系的に学ぶことができるリカレント教育プログラム(たとえば修士・博士課程)

リカレント教育の地域の特色とは

  1. 地域の特性に応じて展開されるリカレント教育プログラム(都市・地方、産業構造等など)
  2. ある程度どの地域にも必要とされるリカレント教育プログラム(公共サービス(看護・介護・教育・公務等)など)

各大学におけるリカレント教育の取り組み事例一覧①

○岩手大学「いわてアグリフロンティアスクール」

【概要・目的】 経営感覚・企業家マインドを持って経営革新、地域農業の確立に取り組む先進的な農業経営者等を養成。
【リカレント教育プログラムの特徴】 修了論文である「農業ビジネス戦略計画」の策定、経営管理、生産管理等の科目で構成。
試験研究機関や農業団体、先進農家等の実務家講師を中心に、講義のほか実習・演習、現地研修などを実施。
【受講期間】 1年
【社会人の受講しやすい工夫】 農繁期以外に開講、補講等

○東京電機大学「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」

【概要・目的】 ICTシステム管理者・開発者やサイバーセキュリティ技術者等を対象に、サイバーセキュリティの技術だけでなく、法律や倫理等の関連する分野の教育を行い、高度な専門家を養成。
【リカレント教育プログラムの特徴】 サイバーセキュリティに関する法・倫理、インシデント対応、サイバーディフェンス等
の科目で構成され、関連企業の実務家による授業、グループワークや実践演習などを実施。
【受講期間】 1年
【社会人の受講しやすい工夫】 夜間・週末開講、長期履修可

○日本女子大学「リカレント教育課程」

【概要・目的】 出産等のライフイベントで離職した女性へのキャリア教育を通して、高い技能・知識と働く自信・責任感を養い、再就職までを一貫してを支援。
【リカレント教育プログラムの特徴】 受講生のエンプロイアビリティ(働く自覚と自信・社会性・責任感・コミュニケーション能力)の再開発を目的とした科目に加えて、英語やITリテラシーを必修。この他、企業会計、簿記、金融、これからの社会で特に必要される業種(貿易実務、内部監査実務、記録情報管理者、社会保険労務士、消費生活アドバイザー)の準備講座を開設。
【受講期間】 1年
【社会人の受講しやすい工夫】 週末の開講,長期休暇期間における集中開講,IT活用,補講の実施,託児サービスの実施等

各大学におけるリカレント教育への取り組み事例一覧②

○岐阜大学「社会基盤メンテナンスエキスパート(ME)養成講座」

【概要・目的】 行政と建設業界双方の土木技術者の技術向上を目指し、県と協働で、共通の
高度な知識を持った総合技術者を養成。
【リカレント教育プログラムの特徴】 フィールド実習等の実践的な授業に加え、実務に即した講義を実現し、
最新技術を修得するため、大学教員だけでなく、関連企業をはじめとした
全国の一線級の技術者を講師として招聘。
【受講期間】 約1ヶ月
【社会人の受講しやすい工夫】 受講者勤務先と連携した学修環境の確保、地域全体での講座の
社会的評価の向上等

○大阪大学「ナノサイエンス・ナノテクノロジー高度学際教育研究訓練プログラム」

【概要・目的】 ナノ科学技術分野に従事、または将来の従事を志す企業の研究者・技術者を対象とする大学院
レベル9単位分のプログラムで、ナノ分野の最先端高度知識を基礎から学び、ナノ科学技術を
生かした新産業を自ら切り開く知識と挑戦力を養成。
【リカレント教育プログラムの特徴】 ナノエレクトロニクス・ナノ材料学、超分子・ナノバイオ学等の科目で構成され、先端的
実験や企業で役立つ実践的実験、企業開発担当者による講義、グループ討議などを実施。
【受講期間】 1年
【社会人の受講しやすい工夫】 夜間・週末開講、遠隔授業等

○高知大学「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業(土佐FBC)」

【概要・目的】 高知県の食品産業の中核を担う専門人材及び拡充に資する基礎人材を育成。
【リカレント教育プログラムの特徴】 食品製造・加工、マーケティング、実験技術、課題研究等の科目で構成され、連携
企業等の実務家による講義やグループディスカッション、企業視察研修、企業の商品
開発などをOJTで実施。
【受講期間】 1~2年
【社会人の受講しやすい工夫】 夜間開講、補講、一部の受講料を支援等

大学等におけるリカレント教育拡充の今後の方向性

リカレント教育の学習方法の多様化についての現状認識と検討の方向性です。

リカレント・プログラムの供給拡充

リカレント教育に対する現状認識とは

リカレント教育プログラムの総数が少ない。
多くのリカレント教育プログラムは大都市圏で開講されており、地域的な偏りがある。
内容として実践的なものが少ない。

リカレント教育の検討の方向性とは

○産学連携のリカレント教育プログラムの作成、実施の抜本的な増加により全国展開。
○短期かつ魅力的なリカレント教育プログラムの開発を促進するための制度の改善

  1. 職業実践的な短期リカレント教育プログラムの質保証と対象拡充等
    <リカレント教育プログラム作成への産業界の参画促進などの質保証、短期リカレント教育プログラムの対象化等>
  2. リカレント教育における履修証明制度の見直し、単位累積加算制度の利用促進等

リカレント教育において実践的な教育を行える人材の確保とは

リカレント教育の人材に対する現状認識とは

  1. リカレント教育プログラムを企画・実施できる教員の確保が課題。
  2. 「実務家教員」は学生への教育経験が少ない。
  3. 現役の実務家は時間を捻出するのが困難。
  4. 個々の大学での「実務家教員」確保は困難。

検討の方向性とは

  1. 大学等での教育経験のない者に対しては、研修を義務づけることにより、実務家教員の指導力を向上(質の確保)。<研修プログラムの開発・受講促進>
  2. プログラムの実施に必要な実務家教員を円滑かつ容易に確保できる仕組みの整備(量の確保)。<人材共有のためのプラットフォームの創設>
  3. 最先端で活躍している実務家が指導しやすい環境の整備。

リカレント教育を受講しやすい環境の整備とは

リカレント教育の環境についての現状認識とは

  1. リカレント教育の認知度、切迫感が低い。
  2. リカレント教育に参加する時間・費用の捻出が困難。
  3. リカレント教育で学んだ成果が見えにくく、企業等で評価されない。

リカレント教育の環境についての検討の方向性

  1. リカレント教育で学んだ効果の可視化。<リカレント教育で習得できる知識・技能等、質保証の要件の明確化>
  2. リカレント教育関連の情報に接する機会の拡大。
  3. リカレント教育の経済的コストの軽減。<雇用保険制度・税制等との連携>

大学等におけるリカレント教育拡充の今後の方向性

多様なリカレント教育プログラムの開発・実施

  1. 産業界におけるリカレント教育プログラムの開発・実施への参画
  2. 社会人のリカレント教育による学びの積極的な支援・評価
  3. 離職女性のリカレント教育でのキャリア形成への意識の醸成
  4. 多様なリカレント教育プログラムの開発・実施

リカレント教育におけるMOOCとは?

放送大学、MOOC等における実務型オンライン講座の大幅拡充も検討されています。

M Massive 大規模(数万人の受講)
O Open 公開(原則、学習者は無料)
O Online オンライン(インターネット)
C Course 講座(教材配信でなく授業、指導や修了証つき)
※ 放送大学 山田恒夫教授「オープンエデュケーション論」資料より抜粋

インターネット等を通じ、誰もが無償(または安価)で受講できる講義のこと。
大人数(数千~数万名)の受講者を対象としており、受講者は講義ビデオやオンラインテストなどを使って学習を進める。
通常、数週間~数か月の受講期間が設けられており、受講期間終了後には成績が提示され、合格者には証明書が発行されることもある。
例えば、edX、Coursera、JMOOC等のプラットフォームが存在する。

「職業実践力育成プログラム」(BP)の改善に向けたアンケート調査結果

募集定員に占める受講者数の割合は、履修時間が61~90Hのものが最も高くなっています。

リカレント教育プログラム一覧

履修時間60時間程度で体系的・実践的な課程を編成しているリカレント教育プログラムの大学の一覧です。

○大阪府立大学「植物工場における中核的専門人材養成」

履修時間:67時間
基礎知識を学ぶ座学から、実習、ビジネスプラン演習を経て、生物学・生理学・育成学・工学など多く
の科学技術の融合で成り立っている植物工場を管理・運営する人材を育成
■ 募集定員:30名、受講者数:36名

○滋賀大学「ビジネスイノベーションスクール」

履修時間:60時間
イノベーション創出に必要な実践的な知識の修得(組織・リーダーシップ、財務予測・資金調達等)か
ら、実際のビジネスプランの策定により、次世代経営者層等の事業創造力、実践力の向上を図る
■ 募集定員:20名、受講者数:9名

○豊橋技術科学大学「計算技術科学実践教育プログラム」

履修時間:73時間
最先端シミュレーション技術の基礎から実践,より高度なプログラミング・スキルを学べるイノベー
ション創出人材の養成講座
■ 募集定員:10名、受講者数:30名

○文京学院大学「理学療法士臨床ブラッシュアップコース」

履修時間:73時間
現在のリバビリテーション医療の現場で必要とされる最新情報や知識、技術を講義や実技により獲得し
ていく。最終日の発表会では、臨床的な技術の創造を志向して新しい運動療法の提案を行う。
■ 募集定員:78名、受講者数:84名
※上記は「基礎コース」「臨床基礎コース」「臨床応用コース」の合計

○山口大学「社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座」

履修時間:56時間
インフラの点検・診断を実施する能力を備え、インフラ再生に関する俯瞰的な技術力を持つ中核的技術
者の養成を目指し、橋梁・トンネルを対象とした座学と実習からなる講座
■ 募集定員:25名、受講者数:30名

リカレント教育において企業の外部教育機関としての大学の位置付け

  1. 企業の8割が外部教育機関として民間の教育訓練機関を活用。一方、リカレント教育で大学を活用するのはごくわずか。
  2. リカレント教育で大学を活用しない理由の上位は「リカレント教育で大学を活用する発想がそもそもなかった」、「大学でどのようなリカレント教育プログラムを提供しているかわからない」。

引用元:このコンテンツは、文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/08/03/1407795_2.pdfを元に作成しました。(閲覧日:2019年5月10日)

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