リカレント教育

一労働者の立場で考えたリカレント教育の問題点とは

投稿日:2019年6月20日




最近、労働を取り巻く変化への対応として、リカレント教育を推進する動きが出てきました。
リカレント教育とは、社会人の学び直し、自己啓発のための教育プログラムです。

現在、政府主導で労働社会、教育現場に働きかけられています。

これが実現すれば、現在離職していても社会復帰を望む人や、現在よりスキルアップを望む人を後押しすることが期待されています。
リカレント教育の導入は、直近の人手不足や、AI導入による労働環境の変化が背景にあります。

もちろん、まだ提唱されて間がありませんので、制度としてはほとんど整備されていません。
現在進められている施策としては、職業教育のための高等教育機関の制定、実務経験年数の就業年数への振り変えの検討、専門実践教育訓練給付金の拡充等があります。

日本の現状ではまだ、実際にリカレント教育を受ける側には課題が多くあります。
そこで、一労働者の立場でリカレント教育を考えてみました。

私は社会人になって、ン十年の女性です。
育児で就業が中断して、最近社会復帰しました。
年齢が高いので、定年が視野に入っています。
給与は低い方です。
子供は一人で、成人ですので、私が不在でもなんとかやれます。
尚、私は持病があるので、無理ができません。

休職期間が長かったので、今の低い給与の金額を上げ、職業的なスキルアップも希望しています。
私の条件はこのようなものなので、リカレント教育は魅力的です。

ただ正直なところ、現状の制度では、利用をためらってしまいます。

第一に、就業しながら受講できるのか。休業して受講する形の場合、給与は出ないと予想されます。
今でも給与が低く、預貯金が少しだけです。
正直、経済的に難しいと思います。

第二に、教育機関までの距離及び交通機関の利便性です。
地方都市在住で、指定された高等教育機関までの交通が、かなり不便になりそうです。
自宅から通学できるか不明です。

第三は、第二と重なりますが、持病のある身で通学に時間をかけ、授業を受けるだけの体力があるか、不安です。
私にとっての条件全ては満たされないでしょうが、リカレント教育を希望する、全国全ての人が受講できる制度になるでしょうか。

折角の教育の機会なのですから、様々な事情の人が受けられる門戸を広めて欲しいと思います。







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