社会人の学び直し・リカレント教育の用語集

インターネット大学: インターネット大学とは、インターネットを活用して授業をおこなう大学の俗称です。
日本では、ソフトバンクグループのサイバー大学が日本初のインターネット大学として知られています。卒業まで一切のスクーリングが不要な大学が多く、社会人のリカレント教育の場として人気です。
MBA（経営学修士）: MBAとは、Master of Business Administrationの略称です。
日本国内のMBAに対応する学位は修士（経営学）です。
英米圏においては実務経験を有する社会人を対象としたマネジメントプログラムを提供するビジネススクールでの取得になりますが、日本の場合は経営学の大学院修士過程を修了することで授与されます。MBA(経営学の修士）の取得には2年間の学修が必要となります。
科目等履修生（かもくりしゅうせい）: その大学等の学生以外の人が、正規の授業科目のうち一部の授業だけを履修し、正規の単位を修得できる制度です。
聴講生とは異なり、科目等履修生は、正規の単位を取得できたり、単位累積加算制度を活用した場合には学士の学位を取得できたりします。科目等履修生が履修できる授業科目の範囲や在学年限、出願資格等は大学によって異なります。また、資格取得のために活用される場合もあります。
公開講座（こうかいこうざ）: 地域や社会などへの貢献を目的とし、大学等が持つ教育・研究の成果を地域住民等に提供するために開講される講座です。様々な分野の講座が開かれていますが、受講回数や費用については大学や講座ごとに異なっており、中には無料で受講できるものもあります。
単位累積加算制度（単位積み上げ型の学士の学位の授与）
短期大学、高等専門学校や専門学校（要件あり）等を卒業した方又は大学に2年以上在籍した方が、その学修成果をもとに、さらに大学の科目等履修生などとして所定の単位を修得し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査の結果認められた場合には、同機構から学士の学位が授与される制度です。
求職者支援制度（きゅうしょくしゃしえんせいど）: 雇用保険を受給できない求職者の方が無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の受講手当等の給付金を受け取ることができます。
対象となる職業訓練、教育訓練・職場実習や手当の詳細な要件、具体的な手続きは全国のハローワークへお問い合わせください。
教育訓練給付制度: 働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
高等専門学校: 中学校を卒業した人またはそれと同等以上の学力を持つ人が入学でき、５年間（商船に関する学科については５年６か月）の一貫教育を行う高等教育機関です。技術者に必要な教養と専門知識を身につけることができ、理論だけではなく実験・実習に重きが置かれています。
１６７単位以上（商船に関する学科については１４７単位以上）を修得すると卒業し、準学士の称号を得ることができ、四年制大学への編入学や高等専門学校の専攻科への進学が可能です。
また、科目等履修生や聴講生の制度利用が出来るほか、履修証明プログラムや公開講座なども開設されています。
サテライトキャンパス: 郊外や地方に本キャンパスがある大学・大学院が、交通の便のいい駅周辺などに設置しているキャンパスです。
働きながら学ぶ社会人などの通学に配慮して設置されることが多く、夜間開講、昼夜開講制の大学院、公開講座などの拠点になっていることも多いです。
授業には、実際に教員と対面して行われる場合と、テレビ電話などで遠隔教育が行われる場合とがあります。
生涯学習: 生涯学習」という言葉は一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。
また、生涯学習社会を目指そうという考え方・理念自体を表していることもあります。
リカレント教育よりも幅広い学びの概念です。
奨学金: 奨学金は、経済的理由により就学に困難がある優れた学生等に対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から経済的支援を行うものです。
日本学生支援機構（JASSO）により運用されている奨学金制度は、大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校（専門課程）・通信教育課程に進学後応募可能な、国が実施する貸与型の奨学金となっており、経済的理由により修学が困難で、かつ優秀な学生であると認められるなどの一定の要件を満たす学生本人に貸与されるものです。
貸与型奨学金は、卒業後に返還する必要があり、利息が付かない「第一種奨学金」と、利息が付く「第二種奨学金」の二つがあります。
社会人入試: 社会人のための入試制度です。受験には、年齢制限や、一定年数以上の社会人経験などの条件が設けられ、主に、書類審査、小論文、面接（口述試験）、語学などで選抜されます。
職業実践力育成プログラム（BP：Brush up Program for professional）: 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校における社会人や企業等のニーズに応じた、実地での体験活動や企業等と連携した授業などによって構成された実践的・専門的なプログラムを、「職業実践力育成プログラム」として文部科学大臣が認定しています。
プログラムの中には教育訓練給付の対象となっているものもあります。
正規課程: 教育機関の定める修業年数を満たし、卒業・修了要件となっている単位を修得すると学位や称号が取得できる課程です。
なお、非正規の課程には、履修証明プログラム、科目等履修生や聴講生などがあります。
専門学校: 仕事に役立つ専門的な知識と技術を身につけるための実践的な職業教育が特徴である専修学校のうち、専門課程を設置するものを「専門学校」と呼びます。
高等学校を卒業した人またはそれと同等以上の学力を持つ人が入学でき、１年以上の教育を行う機関です。
修了時には学習時間・内容等に応じて「専門士」「高度専門士」という称号が付与されたり、大学への編入学、さらには大学院への入学も可能となっている専門学校もあります。
また、専門学校によっては、正規の教育以外にも、附帯事業として公開講座などの多様なプログラムも開設されています。
専門職大学・専門職短期大学: 2019年度から開設された、特定の職業のプロフェッショナルになるための必要な知識・理論と実践力の両方を身に付けることができる新しいタイプの大学・短期大学です。
専門と付いていますが、専門学校と異なり、卒業に伴って「学士」という学位が通常の大学同様授与されます。
既存の大学・短期大学に開設する「専門職学科」もあります。
授業の３分の1以上は実習・実技として、長期の企業内実習を行うこと等により高度な実践力を身に付けられるほか、専攻する職業に関連する他分野も学ぶことにより大学と異なり専門性の高い技術を身に付けられます。
卒業するためには、専門職大学は４年間（１２４単位以上）、専門職短期大学は２年間（６２単位以上）または３年間（９３単位以上）の修得が必要です。専門職大学を卒業すると「学士（専門職）」、専門職短期大学を卒業すると「短期大学士（専門職）」の学位を得られ、大学卒業または短期大学卒業の人材として、就職や進学ができます。専門職学科を卒業した場合も、大学であれば「学士（専門職）」、短期大学は「短期大学士（専門職）」の学位を得られます。
専門職大学を卒業していれば高度の専門技術と「学士（専門職）」両方を一度に手に入れることができるという強みがあります。
大学（だいがく）: 大学は、学術研究および教育における高等教育機関です。
高等学校を卒業した人またはそれと同等以上の資格を持つ人などが入学できます。
教育内容は最終的に各大学において決定されますが、学士学位取得には、最低４年以上在学し１２４単位以上を修得することとなっています。
また科目等履修生や聴講生の制度利用が出来るほか、履修証明プログラムや公開講座なども開設されています。
大学院（だいがくいん）: 大学を卒業した人またはそれと同等以上の学力を持つ人が入学できる教育機関です。
修士課程、博士課程、専門職学位課程が置かれ、修士課程は約２年間、博士課程は約５年間（博士課程は前期２年間と後期３年間に区分されているものもあります。）、専門職学位課程は約１年～２年間（法科大学院は３年間）の教育を行うものとされています。
また、科目等履修生や聴講生の制度利用が出来るほか、履修証明プログラムや公開講座なども開設されています。
第４次産業革命スキル習得講座認定制度: 社会人向けのIT・データサイエンス等を中心とした専門性・実践性の高い教育訓練講座をAIやデータサイエンス、クラウド、製造業におけるIT利活用など、企業や大学が提供する将来の成長が見込まれる分野に関する講座を、「第４次産業革命スキル認定制度」として経済産業大臣が認定しています。プログラムの中には教育訓練給付の対象となっているものもあります。
経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣の指定を受けたものは、「専門実践教育訓練給付」の対象となっています。
短期大学: 高等学校を卒業した人またはそれと同等以上の学力を持つ人が入学できる２年間または３年間の教育機関です。大学としての教養教育を基礎に、専門教育を通して職業又は実際生活に必要な能力を育成できるなどの特徴があります。
短期大学士の学位を得るためには、２年制の場合は２年以上在学し６２単位以上を修得すること、３年制の場合は３年以上在学し９３単位以上を修得することが基本となっており、卒業すると４年制大学への編入学や短期大学の専攻科への進学ができます。
また、科目等履修生や聴講生の制度利用が出来るほか、履修証明プログラムや公開講座なども開設されています。
長期履修制度: 働いているなどの個人の事情に応じて柔軟に、大学・短期大学・大学院について教育を受けなければならない期間（例えば、大学であれば４年）を超えて在学することができる制度です。大学によっては通学を週１～２日に絞ったり、週末だけに集中させたりといった調整も可能になります。
聴講生: 正規の授業科目のうち一部の授業だけを履修している、その大学等の学生ではない方のことです。聴講生が履修できる授業科目の範囲や在学年限、出願資格などは、それぞれの大学の学則によって決められます。正規の単位は取得できないものの、自分のペースで学ぶことができるのがメリットです。
通信教育課程: 大学等が行う通信による教育課程で、卒業すると通学課程と同様に学位や称号が授与されます。授業の実施形態としては、レポート添削による指導を行う授業、テレビ・ラジオ放送による講義を行う授業、実際に教室において行われる授業、さらにインターネット等のメディアを利用して行う授業があります。また、大学等の卒業を目指す正科以外に、科目等履修生や聴講生の制度利用なども選択できます。放送大学など、主として通信教育を行う大学もあります。
氷河期世代（ひょうがきせだい）: 「氷河期世代」は、「就職氷河期世代」や「ロスジェネ世代」と呼ばれます。
1993～2004年に学校卒業期を迎えた世代のことを指しています。
高卒者の場合は1975～85年ごろに生まれた人、大卒者の場合は70～80年ごろに生まれた人になります。
最近になって、優秀な氷河期世代の人を支援しようとする動きが広がっており、通信制大学などでのリカレント教育が「氷河期世代」のキャリアアップの手段のひとつとして注目を集めています。
「就職氷河期世代」は使えないという声もありますが、それは極端な意見でしょう。
2019年度より「就職氷河期世代」を対象とした公務員の採用も行われており、リカレント教育でスキルアップすることで「就職氷河期世代」であっても転職の選択肢が広がりつつあります。
偏差値（へんさち）: 偏差値とは、ある集団の中での自分の成績の位置を表しています。
つまり、大学受験の全国模試などのように、同一の集団による試験の実施が必要です。
通信制大学全国模試があれば、各通信制大学の偏差値を明らかにすることは可能かもしれませんが、それは現実的ではありませんし、ニーズがあるとも考えにくいため、この先、そのようなものが実施される可能性はないに等しいでしょう。
また偏差値＝地頭の良さではありません。
偏差値は平均点が基準となっているので、ある全国模試で平均点と同じ点数ならば、偏差値は50になります。
つまり、偏差値とは中学や高校のそれぞれの学習範囲の理解度の指標のようなものであり、生まれついての頭の良さではないのです。
リカレント教育（りかれんときょういく）: リカレント教育とは、学校教育を、人々の生涯にわたって、教育と就労を交互に行うことにより分散させ、生涯にわたって学びと労働を交互に行なう教育システムを意味します。
スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱した概念であり、1970年代に経済協力開発機構（OECD）で取り上げられてから研究が進みました。
リカレント教育への取り組みの具体例としては、通信制大学、専門職大学、専門職大学院、ビジネススクール、科目等履修生制度、大学の社会人入学制度、社会人特別選抜制度、夜間部・昼夜開講制度、サテライトキャンパス、通信教育、資格試験など、社会人の学び直しの場も多様化する学習ニーズに応えるかのように年々選択肢が増えています。
また、大学では公開講座という形でリカレント教育の取り組み、従来の大学の役割である教育・研究に加え、社会貢献や地域連携などにより、社会人の学び直しの場としての機能も果たしています。
履修証明プログラム: 大学等が、積極的な社会貢献として、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラムを開設し、その修了者に対して学校教育法に基づく履修証明書を交付できる制度です。
職業上必要な専門的知識・技術取得のニーズに応じたもの、資格制度等とリンクしたもののほか、生涯学習ニーズへの対応など多様な目的・内容のプログラムが開講されています。また、今のところ単位や学位が授与されるプログラムではありませんが、本プログラムの学習内容を単位化できるように現在制度改正が検討されています。
リメディアル教育（りめでぃあるきょういく）・リメディアル（Remedial）: リメディアル教育（りめでぃあるきょういく）とは、学習の遅れた生徒に対して行う補修教育、治療教育のことで、特に大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のことです。
通信制大学でのリメディアル教育の取り組みの例としては、ソフトバンクグループのサイバー大学のリメディアル教育が挙げられるでしょう。
サイバー大学のリメディアル科目では、高校までの復習ができる「国語」、「数学」、「英語」のほか、パソコンの基本的な操作方法や用語を学ぶことができる「情報」のコンテンツを用意しています。
大学で学ぶための基礎学力に不安がある方にはリメディアル教育に取り組んでいる通信制大学でのリカレント教育がおすすめです。